2021-03-09 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、生活に困窮される方に対して緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給等を行ってまいります。生活保護制度については、運用の弾力化による速やかな保護の決定に取り組んでまいります。
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、生活に困窮される方に対して緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給等を行ってまいります。生活保護制度については、運用の弾力化による速やかな保護の決定に取り組んでまいります。
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、生活に困窮される方に対して緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給等を行ってまいります。生活保護制度については、運用の弾力化による速やかな保護の決定に取り組んでまいります。
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。 障害者福祉施策については、サービスの質の担保と制度の持続可能性を図る観点から、感染症や災害への対応力強化という面も含め、令和三年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けた検討を進めます。
成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。 障害福祉施策については、サービスの質の担保と制度の持続可能性を図る観点から、感染症や災害への対応力強化という面も含め、令和三年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けた検討を進めます。
委員会におきましては、各資格等における適切な個別審査の在り方、成年後見制度の利用が進まない理由及び運用上の課題、成年後見制度の利用促進に資する地域連携ネットワーク及び中核機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○竹内真二君 次に、成年後見制度の利用を促すために、基本計画で地域において重要な役割を果たすとされているのが地域連携ネットワークとその中核機関であります。 まず、そもそも、なぜこの地域連携ネットワーク、中核機関をそれぞれ構築する必要があるのか、地域での制度の利用促進に関して政府が認識している課題、問題意識と併せて御説明願いたいと思います。
地域連携ネットワークに期待される役割、機能といったことでございます。 まず、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できるよう、各地域において地域連携ネットワーク及び中核機関を整備をすることとしてございます。
その中で、福祉の各分野において共通して取り組むべき事項の例といたしまして、認知症などにより判断能力が不十分な方への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築等を掲げてございます。 さらに、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議、開催をいたしました。
したがいまして、成年後見制度利用促進基本計画では、本人を身近で支えている地域包括支援センター等の医療福祉関係者、家族、親族、専門職団体等と連携をしている地域連携ネットワークの中核機関が、本人を始めとする利用者にとってメリットを実感できる後見人を推薦できるというふうに考えられ、この地域連携ネットワークの構築及びその中核機関の整備を進めているところでございます。
そこで、先ほども出たネットワークの関連ですが、成年後見制度利用促進基本計画において権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが位置づけられていますが、済みません、この地域連携ネットワークづくりの意義、役割について簡単に説明してもらえないでしょうかね。
権利擁護支援の地域連携ネットワークといいますのは、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画に掲げられたもので、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるような地域体制というものを指してございます。
○石井苗子君 質問は終わりますけれども、この地域連携ネットワークというのは二十九年の三月にできたばかりなんですね。まだ地域の利用としては完成したものにはなっていないんですが、是非これからの人口動態の変化に基づいて地域の連携を強めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございました。
まず、地域包括ケアシステムと地域連携ネットワークということでございますが、地域包括ケアシステム、住まい、医療、介護、予防、生活支援といったものが一体的に提供されるシステムということで、こうしたシステムの構築を目指しておるところでございます。
その上で、現時点での理想的な人数のお尋ねでございますが、民事事件につきましては、典型的な専門訴訟の増加のみならず、非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が複雑困難事件として大幅に増加しているという事情や、家庭事件につきましても、子をめぐる事件等を中心に複雑困難化していることに加えまして、成年後見制度利用促進基本計画等の影響もございまして、成年後見関係事件が著しく増加しているほか、地域連携ネットワークの
厚生労働省としては、そうした中で、事案に応じた適切な後見人の選任が行われるよう、まず、各地域において地域連携ネットワークや中核機関の整備をするための取組を推進しております。
中核機関と司法との連携ということにつきましては、中核機関が構築をする地域連携ネットワークに、家庭裁判所を始め、弁護士会、司法書士会等の司法関係団体に参加をしていただく、これとともに、中核機関の機能として、家庭裁判所に対して利用者に適した後見人を推薦するなどの機能も期待をされているところでございます。
しかしながら、そういったケース以外の場合ということになるわけでございますけれども、昨年四月に成立いたしました成年後見制度利用促進法に基づきまして、ことしの三月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画で、各地域において、保健、医療、福祉と司法を含めた連携の仕組みであります権利擁護の地域連携ネットワーク及びその中核となる中核機関を整備することとされております。
まさに地域連携ネットワークがしっかり機能して、さまざまな個々のニーズというのは非常に広いと思うんですが、そういったものに的確に、多くのいろいろな方の協力の中で後見制度がうまくつながるような、そういった制度になるように私もしっかりと応援してまいりたいと思いますし、地域の皆さんも安心して利用できる後見制度になるようにまた期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
去る先月、本年三月に閣議決定されたばかりでございますが、成年後見制度利用促進基本計画、この閣議決定によりまして、各地域において、保健、医療、福祉と司法を含めた連携の仕組みである権利擁護支援の地域連携ネットワーク、そして、その中核となる中核機関を整備することとされております。 そして、この基本計画では、地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき機能に後見人支援機能が含まれております。
この中で、成年後見制度の利用促進に資するため、市町村が中心となって、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築等、あるいは相談支援等を行う中核機関を整備するということでございます。これは、いわば成年後見の側からそういうことがなされるということでございます。
この計画では、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、全国どこでも利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、不正の防止が大きな柱となっており、これを受けて、今後、市町村ごとに、地域連携ネットワークの仕組みづくりや支援の中核となる機関の設置、運営などを盛り込んだ計画を策定することが期待されております。
委員御指摘のような、今後さらに地域連携ネットワークの整備、構築ということに向けた支援につきましては、関係省庁とも御相談しながらしっかり検討してまいりたいと考えております。
地域連携ネットワークや中核機関との連携をどのように図っていくのか、どのような役割を果たしていくお考えなのか、これは裁判所の方にお伺いしたいと思います。
総務省といたしましては、地域連携ネットワークの整備に関しまして、ただいま厚生労働省より答弁のございました平成二十九年度からの成年後見利用促進連携相談体制整備事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
委員会意見においては、今後市町村が中心となって権利擁護支援のための地域連携ネットワークを構築し、市町村長からの申立てを含め、地域において成年後見制度の利用が必要な人を適切に必要な支援につなげる仕組みを整備すべきことが提言されているところでございます。 今年度末の策定を目途に現在準備を進めております基本計画においても、こうした内容を重要な柱に位置付けたいと考えております。
その内容においても、利用促進委員会の意見を踏まえて、一つは、先ほど申しましたが、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善を図るため、財産管理のみならず、意思決定支援や身上保護も重視をしていく、二点目として、市町村が中心となり、権利擁護支援のための地域連携ネットワークを構築していく、三番目として、不正防止のための新たな方策を検討する、こういったことが具体的に提言されているわけでございますので、これを
道守、道を守ると書きますが、道守くまもと会議事務局長、熊本の道を語る女性の会代表、株式会社地域連携ネットワークＩ・Ｃ・Ｇ代表取締役及びＮＰＯ法人ハンド・ツー・ランド代表がすべて同じ女性が務めています。それらの、また、この株式会社地域連携ネットワーク及びＮＰＯ法人ハンド・ツー・ランドが三年間で、少なくとも、公開されたもので調べたところ、随意契約で一億二千万以上のお金を国土交通省から受注をしています。